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[売一戸建]練馬区の売一戸建3,400万円(税無)

物件所在地	交通	価格	間取り
東京都練馬区早宮３丁目	東京メトロ有楽町線平和台駅徒歩12分（平和台駅の物件一覧はこちら）	3,400万円(税無)	6K

地目	宅地
建築確認番号
都市計画	市街化区域
用途地域	第一種低層住居専用地域
建ぺい／容積率	50％／100％
土地権利	所有権
国土法届出	不要
地代／借地期間	-／-
私道負担	-／-
接道状況	北 4.0m(私道)
セットバック	要（0.3m²）
設備
キャッチ	都心への好アクセスを実現する「平和台」駅徒歩圏の好立地。高台に位置するため、眺望良好です。
備考	高台に立地、バルコニー、容積オーバー
取引形態	媒介
引渡時期	相談
小学校区	早宮
中学校区	開進第一
特記事項	-
物件所在地	東京都練馬区早宮３丁目（早宮三丁目）
交通	東京メトロ有楽町線平和台駅徒歩12分（平和台駅の物件一覧はこちら）東京メトロ有楽町線氷川台駅徒歩14分（氷川台駅の物件一覧はこちら）
不動産価格	3,400万円(税無)
間取り	6K
土地面積建物面積	69.85m²(公簿) 96.23m²
築年月	1982-4
構造／階数	木造／2階建
建物現況	居住中
駐車場／料金	無
最終更新日	2012-05-22
次回更新日	随時
価格帯	平和台駅の不動産を3000万円台で絞る平和台駅の不動産を2000万円以上～4000万円以下で絞る（上下1000万円で再チェック！）平和台駅の不動産を3300万円以上～3500万円以下で絞る（上下100万円で再チェック！）平和台駅の不動産を3200万円以上～3600万円以下で絞る（上下200万円で再チェック！）平和台駅の不動産を3000万円以上～3600万円以下で絞る（上下300万円で再チェック！）
駅からの距離	平和台駅から徒歩3分以内の物件平和台駅から徒歩10分以内の物件平和台駅から徒歩15分以内の物件平和台駅から徒歩20分以内の物件
同じ沿線の他の駅	和光市駅地下鉄成増駅地下鉄赤塚駅平和台駅氷川台駅小竹向原駅千川駅要町駅池袋駅東池袋駅護国寺駅江戸川橋駅飯田橋駅市ヶ谷駅麹町駅永田町駅桜田門駅有楽町駅銀座一丁目駅新富町駅月島駅豊洲駅辰巳駅新木場駅

住宅購入ひとくちガイド

予算を決める?2,購入にかかる諸費用を知る。

予算が決定したら、次は物件価格以外に、購入・入居に関する諸費用についてです。今回は、6,000万円の新築一戸建てをモデルケースにご説明します。
物件価格の6%?8%が目安。住宅購入にかかる諸経費。

住宅を購入するに当たっては、物件価格にプラスして、いわゆる「諸経費」がかかります。おおよそ、物件価格の6%?8%前後が目安です。「諸経費＝自己資金」であれば、「借入限度額＝購入可能な物件の価格」となります。
世田谷区で新築一戸建てを購入したAさんの例

購入価格　6,000万円 (土地 4,320万円 / 建物 1,600万円 / 建物消費税 80万円)
土地面積約55?　建物延面積約80?
住宅ローン借入額　5,000万円 (都市銀行・35年固定・元利均等返済・保証料前払いの場合)
購入諸費用
仲介手数料 1,927,800円物件価格(税抜価格)×3％＋6万円×1.05(消費税)円が目安
契約印紙税 45,000円売買契約やローン契約を結ぶ際、契約金額に応じた額の印紙税を支払う。1万円?10万円が目安
ローンの借入費用契約印紙税 60,000円借入金額、借入内容によって異なる。1万円?8万円が目安
融資手数料 31,500円融資手数料は金融機関によって異なり、手数料が一定のケースと、融資額によって異なるケースがある
保証料 1,100,000円借入銀行、借入内容によって異なる。
保証料金利上乗せタイプを選択した場合、保証料は不要
ローン代行料 105,000円
火災保険料 600,000円損害保険会社や建物の構造・期間・補償内容によって異なる。(※左記は建物基本保険35年、地震保険5年間分一括払い　B構造の場合)
合計 1,896,500円
登記費用司法書士報酬等 600,000円建物表示登記・土地所有権移転登記・建物所有権保存登記抵当権設定登記・司法書士報酬等
合計 600,000円
維持管理費、税金等固定資産税等の精算金日割清算毎年1月1日時点の土地所有者にかかる。引渡日を基準に買主様と売主様で日割計算するケースが多い
諸費用合計 4,479,300円
※上記の諸費用は概算です。実際の費用は金融機関や物件・保険の内容により異なります。

その他、新居へ入居するときには引っ越し代、新居の家具やカーテンの購入費用なども必要となります。引越し代等を全て合わせて、物件価格の1割みておけば安心です。

本日の不動産業界ニュース

三菱地所レジ　「ザ・パークハウス谷中道灌山通り」が2週間で完売　三菱地所レジデンスは、台東区谷中で開発中の分譲マンション「ザ・パークハウス谷中道灌山通り」（地上15階建て、総戸数42戸）が７月中旬の発売から２週間で完売したと発表した。

2011/08/10

本日のお役立ち不動産用語

遊休土地転換利用促進地区

ゆうきゅうとちてんかんりようそくしんちく

平成2年の[都市計画法]の一部改正により新たに設けられた制度であり、都市内に存在する低・未利用地を効果的に土地利用転換し、積極的に有効・高度利用を促進することにより、周辺地域と一体となった良好な市街地形成と都市機能の増進を図ることを目的として創設されたもの。

遊休土地転換利用促進地区は、低・未利用の状態にあり、その状態が土地利用の増進を図るうえで著しく支障となっており、その土地の有効かつ適切な利用を促進することが都市の機能の増進に寄与する、概ね5,000?以上の規模の[市街化区域]内の[土地]について都市計画決定ができる。

[都市計画]の決定にあたっては、地区内の土地に関する[所有権]又は[対抗要件]を備えた[地上権]・[賃借権]を有する者の意見を聴かなければならないものとされている。

都市計画決定がなされた場合、地区内の土地所有者等はできる限り速やかに有効・適切な利用を図るように努め、市町村は土地所有者等に有効・適切な利用のための指導及び助言を行うものとされている。また、国・地方公共団体は[地区計画]等の決定など計画的な土地利用の増進のため必要な措置を講ずることとされている。

また、計画決定から2年経過後において、地区内の土地が低・未利用の状態のままであるときは、当該土地所有者等に遊休土地の通知をすることとされており、遊休土地の通知の条件は、1,000?以上の一団の土地で土地取得後2年を経過し、住宅や事業の用に供されていない等利用の程度が著しく劣るもので、当該土地の有効かつ適切な利用を特に促進する必要があるものとなっている。

通知を受けた土地所有者等は、遊休土地についての利用（処分）計画の届出を行うこととされており、市町村はこの計画に対して必要な勧告をし、勧告に基づいてなされた措置について報告を求めることができ、また、勧告に従わない場合は、土地所有者等に対し地方公共団体等との買い取り協議を行うべきことを通知することができる。